法人移転に伴う事務手続き等
本店移転前の手続き等
（1）類似商号の調査
（2）賃貸借契約書の検討
本店移転後の官公署手続き
官公署 届出時期 届出事項 添付書類・その他 租税（印紙代）
 1.法務局 移転後
（2週間以内）		  本店移転登記  臨時株主総会議事録
 取締役会議事録
 登記申請書
 ＯＣＲ申請用紙
 印鑑カード（返納分）
 代表取締役の印鑑届
 印鑑カード交付申請書
 委任状 		 ・同一管轄内で本店移転
　　→ 3万円

 ・他管轄外へ本店移転
　　→ 6万円
 2.税務署 移転後  異動届
 （新旧の管轄税務署
 へ届出が必要です） 		 法人登記簿謄本  −
 3.都税事務所 移転後  異動届  法人登記簿謄本の写し  −
 4.社会保険事務所 移転前可  事業所所在地変更届  賃貸借契約書の写し等  −
 5.労働基準監督署
 　※		 移転後
（10日以内）		  名称所在地変更届  法人登記簿謄本の写し  −
 6.職業安定所　※ 移転後
（10日以内）		  雇用保険事業所変更届  法人登記簿謄本の写し  −
 7.郵便局 移転前  郵便物届先変更届  −  −
※ 組合加入の場合は、通常その組合の方で手続きを行います。
法人内手続き → 会社内で行う手続き
（1）ホームページでのお知らせ・訂正
（2）取引先への移転のお知らせ通知
（3）事業案内・封筒・名刺の変更
（4）移転先地図の作成